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民事再生のヒミツ

会社更生法と民事再生法って、どう違うんですか。
ご存知の方、教えて下さい。
一番の違いは、会社更生法が適用されれば、現在の経営陣は全員退任して、会社再建は管財人にゆだねられます。
一方民事再生法の場合は、現経営陣のままで、会社再建に当たることが許されています。

建設住宅性能評価書がある中古物件で瑕疵担保責任について『建設住宅性能評価書』がある中古物件（分譲住宅：築2年）の購入を検討しています。
『欠陥が見つかって紛争となった場合、国が定めた「指定住宅紛争処理機関」を１万円の申請料で利用できる』とあるので、中古でも安心と思っていました。
しかし、売買契約の直前になって、仲介している不動産から「施工主が民事再生適用中なので、建設住宅性能評価書で保障されている１０年住宅瑕疵担保責任は免責される」と言われました。
倒産の場合は以下の過去の質問ように瑕疵担保責任はないとのことですが。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1325097093この施工主は倒産ではなく民事再生適用中です。
また、同じ施工主から新築で購入した買主への責任は継続されているとのことでしたので納得がいきません。
識者の方のご意見を伺いたいです。
同じような経験をされたかたでも結構です。
また、どこに相談したらよいでしょうか？
よろしくお願いいたします。
評価書はあくまでも評価です分譲の築二年との事ですが、評価書まであるのでしたら保証機関の保証書もあるかと思います。
財団の住宅保障機構とか民間だとJIOなど、１度仲介業者さんに聞かれてみては？？

民事再生法で弁済債務の期間延長はできるのでしょうか？
法人で、計画では7年間を予定しています。
4回目が終わりました。
しかし、資金繰りが大変で計画通り行っていません。
また、債務免除を受けたときの税務の問題はどのようになりますか？
ちなみに、繰越欠損金が２億7千万円あり、債務免除は、2億4千万円の予定です。
宜しくお願いします。

民事再生法の適用を受けている会社の情報はどこかで公開されているのでしょうか？大企業などは報道発表されますが、中小企業だとわからないことが多いものですから・・・
http://q.hatena.ne.jp/1082091099

個人再生する際、預貯金『０』だといくら借りていても３００万円履行するだけでいいのですか？
（現行法ですか？
）民事再生法―権利の行使１．民事再生法の権利の行使に当たって「債務者」は、３０００万円以上借りていてはいけないのですか（Ｖシネマで小耳にはさんだので・・・）？
２．そもそも、民事再生法というのは、どういう目的で作られた法律なんですか[債務or 債権者]どちらかを助けるため？？？
３．個人再生する際、預貯金『０』だといくら借りていても３００万円履行するだけでいいのですか？
（現行法ですか？
）
Ｖシネマでどのように説明されていたか存じませんが、民事再生法に基づく個人再生手続きにつき、理解が浅く、誤解を招いた表現です。
１．民事再生法に基づく個人再生手続きは、民事再生法の手続きのうち、個人を対象として特化して簡易化したものです。
申立人が個人で、負債総額が５０００万円以下（ただし住宅ローン除く）の場合に申し立て可能です。
個人で負債総額が５０００万円以上の場合は、個人再生手続きによらず、一般の法人と同様の民事再生法の手続きによれば申し立て可能です（非常に面倒ですが）。
よって、５０００万円以上借りてはいけないものではありません。
２．経済的に行き詰まった債務者につき、債権者の間の権利関係を法的に調整し、経済的な再生を図るものです。
本来の債務の数十％をカットした再生計画を立案し、その計画に従った弁済が実行できれば、残った債務の弁済の義務は無くなります。
債権者は本来請求できる金額の全額は受け取ることが出来なくなるのですから、債務者を助けるための法と言えます。
３．預貯金『０』だといくら借りていても３００万円履行するだけでいいというのは、誤解を招く表現です。
預貯金だけでなく、他の資産も加えた清算価値と、債務額に応じた一定額の比較して、多い額を返済します。
債務額に応じて返済しなければならない額とは、次の通りです。
①債務額３０００万円以下：債務額の２０％（下限１００万円、上限３００万円）②債務額３０００万円超５０００万円以下：債務額の１０％例えば、債務額が１２００万円の場合、①に当てはまります。
２０％の額は２４０万円です。
預貯金、自分名義の自動車の価値、現時点での生命保険の解約返戻金額（計算額）、現時点での退職金支給額（計算額）等、資産の合計が仮に１５０万円であれば、個人再生手続きで返済する額は先の額と比較して多い方の２４０万円です。
しかし資産の合計が４００万円であれば、返済する額は多い方の４００万円となります。
資産の額次第で、ご質問の「いくら借りていても３００万円履行するだけ」とはならないケースがあります。